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今月の一言 (2019年1月)

 

このブログサイトは1ヶ月記事をアップしないとスポンサーリンクが出てしまいちょっと寂しいので、やや無理矢理に記事アップします。

 

今月の一番のニュースは、資産形成ブログ的には、「インデックスファンドの父」ジョン・ボーグル氏が16日になくなったことでした。

 

個人投資家にとっては、彼は株式を通じた資産形成の道を開いてくれたまさに功労者でした。合掌。

 

実は昨年の終わり頃に、ジョン・ボーグル著「インデックス投資は勝者のゲーム 株式市場から利益を得る常識的方法」を僕は読みました。

アマゾンプライムでKindleで読むとタダだったので。

 

読んだ感想は正直薄かった。

たぶん彼の説く常識的方法が僕の頭の中でもすでに常識として定着してしまったのでしょう。

文章そのものが徹頭徹尾に愚直で、中身はたいしたことなくても文の面白さを売る人気エッセイスト的な要素がなかったのも、引きつけられなかった一因かな。

 

もちろんジョン・ボーグル氏は「インデックスファンドの父」として、歴史上に残る偉人であるのは間違いなく、その意味がわからない人には一読をお勧めします。

 

それでは彼がS&P500のインデックスファンドを売り始めた記念すべき年である1975年のヒット曲から、僕の好きなイーグルスの ‘One of These Nights’ を貼っておきます。

何も呪ってはいないのだけれども、なぜか邦題は「呪われた夜」。

 

このブログに寄ってくれた方へ。

還暦前のじじいですが、今年もぼちぼと資産形成の旅をつづけますので、よろしくお願いします。


ジョンボーグル 




 

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2018年末の定点観測

年が明けましたが、みなさんいかがお過ごしですか。

 

去年は振り返ってみると、世界的な株式市場の調整の年でした。

この年に金融資産の運用でプラスに持って行けている人は少ないのではないでしょうか。

 

今年はどうも米中貿易戦争がより深刻化して、市場もさらに荒れるのではないかという見通しが強まっていますね。

 

中国の社会経済的な危機が強まると、隣国日本への影響もハンパないし、東南アジア諸国にとっても中国の方がアメリカより貿易依存度が高いのでたいへんなことになるでしょう。

 

当ブログでは僕の保有金融資産総額は、ブログのアイコンのとくしまチッカーズにちなんで、チッカーズ指数という名で表示します。当ブログの目論見としては、ブログ開始時 (201512) のチッカーズ指数を100.0として、10年以内に200.0以上として金融資産富裕層 (保有資産1億円以上) に突入したいということです。そしてその道筋の記録を四半期ごとにブログで記録していきます。

 

今年の年末のチッカーズ指数は118.3となりました。うち金融商品の配当・分配・買換えによらない新規買付分の累積は10.7、その他の金融商品の運用部分は107.6です。前回 (2018年第3四半期) と比較するとこうなります。

 

           新規買付累積分                 9.3 から 10.7へ増やす

          その他の運用部分             109.6から107.62.0ポイント下げる

 

今年は世界的株安だけではなくて、我が家では自宅の大規模リフォームがあったので、チッカーズ指数は去年末 (122.2) よりおおきく評価額を減らすことになりました。

 

がっかりではありますが、このような資産の評価を減らす年もあるでしょう。

 

チッカーズ指数_Dec2018 


10月からの3ヶ月間で買いつけた金融商品は以下のとおりです。

 

s   個人国債変動型10年 (阿波銀行にて)

s   楽天・全米株式インデックスファンド (楽天証券で楽天クレジットカードによる投信積立サービスを始めました)

s   ニッセイ外国株 (iDeCo口座)

s   銀行預金 (T信用金庫)

 

銀行預金は、2年後をめどに設立を予定する個人会社の資金を貯めるために始めました。

個人会社は僕が2年後に定年退職したあとに業務を開始します。

その業務内容は、技術者として退職後も請ける仕事の契約主体となることと、駅近くの遊休地に小さな事務所ビルを建設して所有管理することです。

事務所ビルの建設資金を融資してもらうために、地元の信金に今から口座開いてコツコツ預金しておこうということです。

 

 

それから、先日の記事で報告したとおり去年の株の売却や配当・分配金で払った税金を損益通算ですこしでも取り戻すために、年末に赤字評価の株式3銘柄をクロス取引 (売却して赤字を顕在化させて、すぐに買い戻す) をしました。

 

s   愛眼 (9854)

s   AOKI ホールディングス (8214)

s   ダイワ上場投信・TOPIX-17 電力・ガス(1644

 

 

今年は大荒れの年になるとしても、強風に吹き飛ばされないように、資産形成の旅を粘って進めたいと思います。

がんばるジョ~


チッカーズのマラソン 


 

最後に、昨年はクィーンがふたたび脚光を浴びたので、僕が最初に友人から借りて聴いたLPレコード「ホワイトクィーン」にあった懐かしの曲「ブラッククィーンの行進曲」をアップしておきます。

今年は白とでるか、それとも黒か。

 

 






確定拠出年金 (iDeCo) はまるで通りゃんせの遊びのよう

通りゃんせ 



先日の記事のつづきを書きます。

僕はiDeCo加入歴14年です。

そして2年後には60才となるので、現行の制度だと拠出が終わり、老齢年金を受給することができます。

 

この立場からiDeCoという制度を考えると、毎年の拠出金への減税効果は確かに大きいけれども、老齢給付金として受け取るときに払う税金も相当大きな負担です。

長い間、コツコツと拠出してきたけれども、最後が見えるまで負担の大きさに気づきませんでした。

その特徴は、税金はiDeCo口座で拠出・運用した利益ではなくて口座の残額全体を対象とするということです。

 

iDeCoは年金なのだからと思えばあまりにも当たり前なことなのですが。

ほとんどのiDeCoに関する記事にはこの視点がまったく考慮されていないか意識的に触れていないで、まるでNISA口座のように個人の資産形成を助ける公的な制度だと思うように書かれている。

だから多くの資産形成ブロガーの人にとって、盲点となっている。

多くのiDeCo加入者も気づいていない。

 

それでは、僕をケーススタディしてみて、iDeCo拠出金への減税効果と、老齢給付金として受け取るときの税金について考えてみましょう。

 

僕はサラリーマン等個人型のiDeCoに14年間加入してきたので、その間に月ごとの拠出限度額はだんだんと増えていきました。

最初は月1万5千円で、今は月2万3千円。

今までの累計で350万円ほど拠出していて、あと2年間は拠出を続ける予定です。

ここはわかりやすく数字をまとめて、予定する拠出総額を400万円としておきましょう。

 

僕がiDeCo口座へ拠出することで受けてきた減税効果は、平均して33% (所得税23%と住民税10%) でした。

だから減税効果の総額は16年間で132万円となる計算です。

 

iDeCoの拠出限度額は個人事業主とかタイプ別に異なり、拠出金の減税効果は拠出金額と各人の課税所得額により異なります。

これが日本社会の所得のボリュームゾーンで500万円前後だと、減税効果は家族構成にもよりますがたぶん20% (所得税10%と住民税10%) なので、拠出金総額が400万円ならばその間に累積する減税効果の総額は80万円となります。

 

次にiDeCo拠出金の運用について。

まだ運用の途中ですが、僕の場合は株式市場の上下幅に影響されて、だいたい拠出金総額の5割から倍のレンジで増やしてきたところです。

もし拠出金を一切リスク資産で運用しなければ、日本の超低金利の環境では口座の評価額はほぼ拠出金額に等しいでしょう。

したがって、このケーススタディでは、iDeCo口座の最終評価額に、400万円 (運用益なし)、600万円 (運用による5割増)、800万円 (運用による2倍増) の3通りのシナリオを設定しておきます。

 

そして、僕は2年後に退職を予定しているので、勤続36年分の退職金を会社から受け取る予定です。

退職金の詳細はまだ分かりませんが、過去の例にならうと退職金控除を除いた課税対象から少なくとも数十万円は税金を払うことになるでしょう。

なお、僕の退職金は人がうらやむほど高額ではなく、技術職としてはよくあるレベルだと思います。

 

一方、iDeCo口座の資金を老齢給付金として受け取るときに、一時金なら退職金所得への課税、年金なら雑所得への課税という形となります。

 

年金は、生活を安定させる効果などありますが、資産運用の視点からは僕らのような厚生年金受給者ならばおすすめできない選択なようです。

所得税・地方税が毎年増えてしまうし、所得レベルが増えると健康保険料なども増えてしまう。

最近政府は公的年金の繰り下げ受給を呼びかけていて、70才まで繰り下げると年金額が最大で42%増えると宣伝しています。

でも所得税なども増えるので、実質的に受け取る年金額は増加率から10%程度減るらしい。

iDeCoでも年金オプションだと似たようなことが起きるわけですね。

 

もう一つの選択、一時金として老齢給付金を受けると、退職金としての課税が待っています。

僕の場合は、会社からの退職金で課税控除枠 (勤務年数20年までは年40万円、それ以上は年70万円を足していく) は全て使う予定なので、iDeCo口座の残高は運用益かどうかにかかわらずすべてが課税対象となってしまいます。

 

それでは国税庁の退職金にかかる税金の計算表に沿って、いくら税金を払うかケースごとに計算してみましょう。なお住民税は、退職金課税対象に一律10%かかります。

 

400万円の場合 (運用益なし)     - 税額 78万円 (所得税38万円 + 住民税40万円)

600万円の場合 (5割運用増)     - 税額 159万円  (所得税79万円 + 住民税60万円)

800万円の場合 (2倍運用増)     - 税額 203万円 (所得税123万円 + 住民税80万円)

 

表 退職金の所得税額計算式

退職金課税  

出典: 退職金にかかる税金 (国税庁HP)

 

 

何ですかこれは。

 

僕はたぶん159万円 (運用5割増の場合) から203万円 (運用2倍の場合) の税金を払わなければ、一時金で老齢給付金を受け取ってiDeCo口座を閉めることはできないそうです。

出口で払う税金がこんなに大きいとは、誰からも聞いてこなかった。

退職2年前になって試算してみて、愕然となるとは。

だから僕は今、iDeCo制度にはめられた気がしています。

それが今このブログ記事を書こうと思った動機なわけです。

 

しかしこの数字の意味はぞっとするくらい深いですね。

iDeCoの利点は拠出金への減税効果だけでなく運用益への非課税で、これは盛んに宣伝されています。

だけれども、僕のように36年勤務の退職金の控除枠を使い切ってしまうと、iDeCoの出口でこれまで享受してきた二つの利点による効果をほぼ吐き出すことになるのが計算してわかりました。

具体的なケースとして、僕の場合はこうなりました。

 

 

表 僕のケースによる減税効果 (所得税・住民税 + 運用益) と一時金課税の比較試算

 

iDeCo口座最終評価額の想定ケース

口座開設中の減税効果

口座終了時の一時金課税

 

差額

(A) – (B)

所得税・住民税

運用益課税

合計 (A)

所得税

住民税

合計 (B)

400万円 (運用益なし)

132万円

なし

132万円

38万円

40万円

78万円

54万円

600万円 (5割運用増)

132万円

40万円

172万円

79万円

60万円

139万円

33万円

800万円 (2倍運用増)

132万円

80万円

212万円

123万円

80万円

203万円

9万円

 

 

たぶん僕の場合は、iDeCo口座の最終評価額が900万円を超えると、超えた分からの税率区分が33%に上がるので、口座終了時の一時金課税額が口座開設中の減税効果を上回ってしまうでしょう。

 

そもそも霞が関の官僚は、悪知恵をめぐらせて、出口で税金がしっかり取れるように、iDeCoの制度設計をしているわけです。

 

一体僕は何のためにiDeCo口座を開設して毎月コツコツと拠出額を出してきたのでしょうか。

800万円程度の老齢給付金を受け取るために、しかもその半分は拠出金なのに、出口で200万円強の税金を払わなければいけないなんて。

 

なお、老齢給付金を受け取るタイミングを遅らせても、iDeCo出口の税金が減ることはないようです。

僕は36年勤務の退職金控除枠がつくれる予定だけれども、iDeCoの受け取りを5年遅らせても16年の拠出期間と合わせて21年にしかならない。

これでは退職金控除枠が増えないのだから、税金を減らすことはできない。

 

それに、受け取りのタイミングを遅らせている間に運用の方が順調だと、たとえば評価額が900万円を超えると、税率が33%にあがってしまう。

iDeCoの出口でこわいのは、運用益ではなく評価額全てが課税対象にされてしまうところ。だから60才になったら、さっさとiDeCo口座を閉じて外で運用を続けた方がよいでしょう。

 

これでもiDeCoは、勤労者にとって長期的な資産形成のために最初に取り組むべきツールと呼べるものなのでしょうか。

 

僕の場合は結局、ただのくたびれもうけという話になってしまいましたが、iDeCoが資産形成の手段として有効な人は確かにいます。それは、

(ア)  退職金制度のない独立事業者

(イ)  期待する退職金が少ないために税控除枠を相当に余らせるであろう勤労者、です。

 

結論を言うと、iDeCoは僕のようなタイプの勤労者、つまり会社からの退職金で税金控除枠を使ってしまうであろう人、には取り組む意義がほとんどない制度です。

大金払わないと出られない制度なので、行きはよいよい帰りはこわい、を体験するだけ。

退職金が民間より充実している公務員にもまったく必要ないですね。

だから公務員の拠出限度額は月12千円しかないのかな。

 

最後に、iDeCoをすすめる記事を無批判に読んで、それをオウム返しのように、まるでiDeCoが勤労者みんなの味方のようにブログ記事にしている人たちは、自分の頭でもう一度考えてください。iDeCo制度の罠について。

 

みなさんは僕のように60才になったときに「通りゃんせの遊び」を経験はする必要はないし、僕は年齢的に免れることができるけれども、先日のブログ記事に書いたように特別法人税のモラトリアムがなくって60才まで毎年「注文の多い料理店」の餌食になってしまっては、とても資産形成どころではないでしょう。

 

 


続きを読む

確定拠出年金 (iDeCo) はまるで注文の多い料理店

山猫軒 

今日と次回の記事では、あの確定拠出年金 (iDeCo) 制度についてのこわい話を書きます。
 

最近iDeCoに加入する間口が広がり、政府も宣伝を強めているために、今年8月に加入者が百万人を超えました。
 
雑誌やインターネット記事では政府の宣伝の片棒を担ぐようなiDeCoの記事が増えていて、それに触発されて年の若い (僕から見れば30代、40代は十分に若い) ブロガーもオウム返しのような記事をアップしているのが目立ちます。
 
彼らはiDeCoを知らずに加入しないのは金融リテラシーがない人で、政府の公的年金政策はすべて活用すべきと考えているようですが、本当にそうでしょうか。

ちょっとナイーブすぎませんか。 

1970年代に当時厚生省は全国民が加入できるように公的年金 (厚生年金・国民年金など) の制度を一気に拡大しました。 
あの田中角栄が首相の時におこなった総選挙での自由民主党の公約は一人月5万円の厚生年金でした。 
僕は覚えてますが、これが究極のばらまき政治。 
5万円の原資はほとんど国庫でした。
 

それと同時に当時の厚生省は年金拠出の制度を整えて、巨額の年金資金の運用を開始して、その裏では自らの天下り先を全国に確保しつつ、年金の原資に手を突っ込んで保養施設など割高で今ではほとんど廃墟となった施設を自らの利権として勝手につくったわけです。
 
これだけ国民を愚弄する人たちが、21世紀になったら、突然改心したのでしょうか。 
彼らが制度化して運営してきた公的年金 (厚生年金・国民年金など) が崩壊の危機にあるからといって、そのために個人の責任で積立・運用する公的年金をより大きくしようとしているからといって、本当に加入者の立場を慮った確定拠出年金の制度を作る人たちでしょうか。 

ところで僕のiDeCo加入歴は14年です。 
今の制度では60才まで拠出金を積み立てて、それから年金給付金の受け取りを開始できるということなので、僕の場合は積立期間はあと2年となります。
 
だから僕は今、拠出金の積立と運用の額が最終的にいくらになりそうか、それをどう受け取るかを真面目に考えているわけです。
 

その視点から見ると、雑誌やインターネットによるiDeCoに関する記事はプラス面ばかりでマイナス面がほとんど書かれていないので驚くばかりです。 
厚生労働省はiDeCoの制度について網羅的に情報を開示しているのだけれども、それはわかりにくく、厚生労働省の責任外で一般読者に情報提供している記事にはほとんど書かれていない。 

それではiDeCoの資産運用ツールとしてのマイナス面は何でしょうか。
 
まず指摘できるのは、加入者は60才までiDeCo口座の資金を取り崩せないことです。 
ただし、これは公的年金なのだから仕方ないだろうと、広く理解されている。
 

そして、iDeCoの利点としては、(1) 口座内の運用利益に課税されないこと、(2) 毎年の掛け金が控除対象となるために所得税・地方税額が減ること、が通常あげられます。 
僕はこの二つについていとも簡単に利点として見ることに、大きな疑いを抱いています。

 (1) の利点はNISA口座と同様で、特別法人税が導入されない限りは、良しとしましょう。 
しかし、今年財務省は特別法人税を今後3年間導入しないとの方針を厚生労働省に伝えているのみなので、その後に導入されたらどうなるのか。 

特別法人税
確定拠出年金は掛金の拠出時に課税されず、受給権を取得後の受取時まで課税が繰り延べされます。特別法人税はこの繰り延べ資産に対する遅延利息として年金資産に年1.173%(法人住民税を含む)が課税されます。しかしながら、1999年の税法改正により課税が凍結され、現在も凍結が継続されています。2001年に施行された確定拠出年金制度はまだ課税されたことはありません。
(SBI証券サイトより)
 

特別法人税 (1.173%) はiDeCo口座の運用利益ではなく口座全額に毎年課税されます。 
運用に失敗して評価額が損しても、その額に容赦なく課税される。 
あなたはそれは嫌だとiDeCo口座を解約したくても、公的年金なので60才まで解約できない。 
政府は、特別法人税は当初からiDeCo制度に含まれていると説明して契約書をかざして、加入者の怨嗟の声は無視するでしょう。
 

僕は特別法人税が導入されるタイミングは、国の財政危機が顕在化したときで、iDeCo加入者とその積立と運用の総額が課税したくなるほど大きくなったときだと思っています。 
たとえばiDeCo加入者が1千万人で口座の残高が平均100万円とすると、iDeCo口座全体の運用額は10兆円ですね。 
制度的にはモラトリアムにしていた特別法人税を実施するだけで、何の苦労もなく毎年1,173億円の税収増となってしまう。
 

こうやって加入者はだまされるわけです。 
しかし、僕は予想するに、みんな仕方ないと受け入れるでしょう。 
裁判で勝てる見込みはないし。 
どんなにひどい仕打ちをされてもおとなしくしたがうのが日本国民だから。
 

iDeCo口座を株で運用していれば、その期待リターンは5~6%なので、特別法人税はその2割くらいを掠めることになります。 
そう思うと、さすが厚生労働官僚、いいところに税率を設定していますね。
 

このスキームはまるで宮沢賢治の童話「注文の多い料理店」ではないでしょうか。 
「注文の多い料理店」という看板を見て、さぞかし美味しい料理が食べられるだろうと客が店に入ってみると、まず服を脱げ、クリームを顔や耳に塗れ、体を塩で清めろ、とか注文されて、最後は客が美味しく食べられるだけ。
 

iDeCoもこんなに魅力のある新しい公的年金ですよと厚生労働省の提灯記事がたくさん出回り、それに輪をかけてプロガーが記事を書いて盛り上げている。 
このペースが続くとそのうちに「魅力のある公的年金」が誰にとっての魅力なのかわかる日が来るでしょう。
 

次の記事では、iDeCoのもう一つの利点とされる、(2) 毎年の掛け金が控除対象となるために所得税・地方税額が減ることと老齢年金にかかる税金について、退職間近な僕のケースを参考にして、iDeCoの長い道は「行きはよいよい帰りはこわい」という話をします。


GSのスキャンダルと年末のクロス取引


もう今年も残すところあと一ヶ月ですね。

日産の中興の祖ゴーン氏逮捕にはびっくりしました。

会社が提出した有価証券報告書に虚偽報告とは、役員の一部だけを逮捕して留置所に拘留するに値するのでしょうか。
日本の特捜部は世界の笑いものになるのではないかと心配です。

僕が今気になっているのは、アメリカの投資銀行ゴールドマン・サックス (GS) の急激な株価の低下です。

GS_YahooFinanceChart.png 

この図はこの一年のGS株価の下落傾向を示していますが、僕が注目するのは特に10日前からの急落です。

この原因は、93才と超高齢のマレーシアのマハティール首相が「ゴールドマン・サックスにだまされた」と吠えたから。


マレーシアでは前ナジブ首相政権時代に中国がらみの数々の汚職疑惑が吹き出し、今年5月にマハティール氏が首相に返り咲きました。
 
疑惑の一つが、GSが幹事会社として発行した米ドル建てのマレーシア国債にまつわるもの。
発行額は45億ドルで、GSはそのコミッションとしてなんと6億ドルを受け取っていた。 
この13%と馬鹿高いコミッションは、通常のこの手の業務の数十倍にあたります。 
このうちの相当部分はナジブ前首相の国策開発会社である1MDBに還流したのではないかといわれています。
 
すでにGSの担当者は逮捕されていて、GS役員会は「個別の案件には関知していない」との立場ですが、これからどうなっていくのか。 

そもそも今回犯罪化した分を含めて多額の国債をマレーシアが最近発行した理由は、中国の一路一帯プロジェクトの借金を返すためだったので、だからこれは中国スキャンダルでもあります。 
現マハティール政権は前ナジブ政権がとんでもない条件で国債発行を乱発したものを、まともな債務にしたい。 
だからGSに払い込んだ手数料を返せと刑事事件化している。 
そして今月の訪日で、日本政府に2兆円といわれているサムライ債発行支援をとりつけたわけです。 


つまりマレーシアの前政権の汚職は、中国の一路一帯という名の借金の罠にはまったものでもあり、それに深く関わり強欲をほしいままにしたGSを倒産させるかもしれない、世界恐慌を引き起こす導火線になるかも知れない。
 
僕はその視点でGSの今後を日産よりも注目しています。 

閑話休題。 
今年は我が家は大規模なリフォームをおこなったので、そのための資金づくりとして保有していた金融商品を一部売却しました。
 
それでいつもの年よりも多くの利益を実現してしまいました。
 
年末の今クロス取引で損失を出して、源泉徴収ありの特定口座ですでに払っている税金を一部取り戻すことをしました。
 
しかし、残念というか悪いことではないのですが、僕の今のポートフォリオでは評価損となっている金融商品があまりないために、以下の3つを売却してすぐに買い戻しました。 

ダイワ上場投信・TOPIX-17 電力・ガス(1644) 
愛眼 (9854) 
 AOKI ホールディングス (8214) 

ちなみに電力・ガスのETFは東日本大震災から時間をかけながら電力セクターが回復することを期待して保有しています。
 
愛眼とAOKIは十年来の長期間保有しており、株主優待が魅力です。 

最後に、今年よく耳にした曲ブルーノ・マーズのアップタウン・ファンクの面白ビデオがあったので、貼っておきます。

プロフィール

徳島てるお

Author:徳島てるお
徳島県出身。徳島でとくに多い職に就く。
家族は妻と2女、孫が1人でさらに増える予定。
趣味はマラソン、ウォーキング、旅行。
アジアの国々へよく足を伸ばしています。

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