先日の記事のつづきを書きます。
僕はiDeCo加入歴１４年です。
そして２年後には６０才となるので、現行の制度だと拠出が終わり、老齢年金を受給することができます。
この立場からiDeCoという制度を考えると、毎年の拠出金への減税効果は確かに大きいけれども、老齢給付金として受け取るときに払う税金も相当大きな負担です。
長い間、コツコツと拠出してきたけれども、最後が見えるまで負担の大きさに気づきませんでした。
その特徴は、税金はiDeCo口座で拠出・運用した利益ではなくて口座の残額全体を対象とするということです。
iDeCoは年金なのだからと思えばあまりにも当たり前なことなのですが。
ほとんどのiDeCoに関する記事にはこの視点がまったく考慮されていないか意識的に触れていないで、まるでNISA口座のように個人の資産形成を助ける公的な制度だと思うように書かれている。
だから多くの資産形成ブロガーの人にとって、盲点となっている。
多くのiDeCo加入者も気づいていない。
それでは、僕をケーススタディしてみて、iDeCo拠出金への減税効果と、老齢給付金として受け取るときの税金について考えてみましょう。
僕はサラリーマン等個人型のiDeCoに１４年間加入してきたので、その間に月ごとの拠出限度額はだんだんと増えていきました。
最初は月１万５千円で、今は月２万３千円。
今までの累計で３５０万円ほど拠出していて、あと２年間は拠出を続ける予定です。
ここはわかりやすく数字をまとめて、予定する拠出総額を４００万円としておきましょう。
僕がiDeCo口座へ拠出することで受けてきた減税効果は、平均して３３％ (所得税２３％と住民税１０％) でした。
だから減税効果の総額は１６年間で１３２万円となる計算です。
iDeCoの拠出限度額は個人事業主とかタイプ別に異なり、拠出金の減税効果は拠出金額と各人の課税所得額により異なります。
これが日本社会の所得のボリュームゾーンで５００万円前後だと、減税効果は家族構成にもよりますがたぶん２０％ (所得税１０％と住民税１０％) なので、拠出金総額が４００万円ならばその間に累積する減税効果の総額は８０万円となります。
次にiDeCo拠出金の運用について。
まだ運用の途中ですが、僕の場合は株式市場の上下幅に影響されて、だいたい拠出金総額の５割から倍のレンジで増やしてきたところです。
もし拠出金を一切リスク資産で運用しなければ、日本の超低金利の環境では口座の評価額はほぼ拠出金額に等しいでしょう。
したがって、このケーススタディでは、iDeCo口座の最終評価額に、４００万円
(運用益なし)、６００万円 (運用による５割増)、８００万円 (運用による２倍増) の３通りのシナリオを設定しておきます。
そして、僕は２年後に退職を予定しているので、勤続３６年分の退職金を会社から受け取る予定です。
退職金の詳細はまだ分かりませんが、過去の例にならうと退職金控除を除いた課税対象から少なくとも数十万円は税金を払うことになるでしょう。
なお、僕の退職金は人がうらやむほど高額ではなく、技術職としてはよくあるレベルだと思います。
一方、iDeCo口座の資金を老齢給付金として受け取るときに、一時金なら退職金所得への課税、年金なら雑所得への課税という形となります。
年金は、生活を安定させる効果などありますが、資産運用の視点からは僕らのような厚生年金受給者ならばおすすめできない選択なようです。
所得税・地方税が毎年増えてしまうし、所得レベルが増えると健康保険料なども増えてしまう。
最近政府は公的年金の繰り下げ受給を呼びかけていて、７０才まで繰り下げると年金額が最大で４２％増えると宣伝しています。
でも所得税なども増えるので、実質的に受け取る年金額は増加率から１０％程度減るらしい。
iDeCoでも年金オプションだと似たようなことが起きるわけですね。
もう一つの選択、一時金として老齢給付金を受けると、退職金としての課税が待っています。
僕の場合は、会社からの退職金で課税控除枠 (勤務年数２０年までは年４０万円、それ以上は年７０万円を足していく) は全て使う予定なので、iDeCo口座の残高は運用益かどうかにかかわらずすべてが課税対象となってしまいます。
それでは国税庁の退職金にかかる税金の計算表に沿って、いくら税金を払うかケースごとに計算してみましょう。なお住民税は、退職金課税対象に一律１０％かかります。
４００万円の場合 (運用益なし) - 税額 ７８万円 (所得税３８万円
+ 住民税４０万円)
６００万円の場合 (５割運用増) - 税額 １５９万円 (所得税７９万円 + 住民税６０万円)
８００万円の場合 (２倍運用増) - 税額 ２０３万円 (所得税１２３万円 + 住民税８０万円)
表 退職金の所得税額計算式
出典: 退職金にかかる税金 (国税庁HP)
何ですかこれは。
僕はたぶん１５９万円 (運用５割増の場合) から２０３万円 (運用２倍の場合) の税金を払わなければ、一時金で老齢給付金を受け取ってiDeCo口座を閉めることはできないそうです。
出口で払う税金がこんなに大きいとは、誰からも聞いてこなかった。
退職２年前になって試算してみて、愕然となるとは。
だから僕は今、iDeCo制度にはめられた気がしています。
それが今このブログ記事を書こうと思った動機なわけです。
しかしこの数字の意味はぞっとするくらい深いですね。
iDeCoの利点は拠出金への減税効果だけでなく運用益への非課税で、これは盛んに宣伝されています。
だけれども、僕のように３６年勤務の退職金の控除枠を使い切ってしまうと、iDeCoの出口でこれまで享受してきた二つの利点による効果をほぼ吐き出すことになるのが計算してわかりました。
具体的なケースとして、僕の場合はこうなりました。
表 僕のケースによる減税効果 (所得税・住民税 + 運用益) と一時金課税の比較試算
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iDeCo口座最終評価額の想定ケース
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口座開設中の減税効果
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口座終了時の一時金課税
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差額
(A) – (B)
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所得税・住民税
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運用益課税
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合計 (A)
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所得税
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住民税
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合計 (B)
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４００万円 (運用益なし)
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１３２万円
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なし
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１３２万円
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３８万円
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４０万円
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７８万円
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５４万円
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６００万円 (５割運用増)
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１３２万円
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４０万円
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１７２万円
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７９万円
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６０万円
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１３９万円
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３３万円
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８００万円 (２倍運用増)
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１３２万円
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８０万円
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２１２万円
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１２３万円
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８０万円
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２０３万円
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９万円
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たぶん僕の場合は、iDeCo口座の最終評価額が９００万円を超えると、超えた分からの税率区分が３３％に上がるので、口座終了時の一時金課税額が口座開設中の減税効果を上回ってしまうでしょう。
そもそも霞が関の官僚は、悪知恵をめぐらせて、出口で税金がしっかり取れるように、iDeCoの制度設計をしているわけです。
一体僕は何のためにiDeCo口座を開設して毎月コツコツと拠出額を出してきたのでしょうか。
８００万円程度の老齢給付金を受け取るために、しかもその半分は拠出金なのに、出口で２００万円強の税金を払わなければいけないなんて。
なお、老齢給付金を受け取るタイミングを遅らせても、iDeCo出口の税金が減ることはないようです。
僕は３６年勤務の退職金控除枠がつくれる予定だけれども、iDeCoの受け取りを５年遅らせても１６年の拠出期間と合わせて２１年にしかならない。
これでは退職金控除枠が増えないのだから、税金を減らすことはできない。
それに、受け取りのタイミングを遅らせている間に運用の方が順調だと、たとえば評価額が９００万円を超えると、税率が３３％にあがってしまう。
iDeCoの出口でこわいのは、運用益ではなく評価額全てが課税対象にされてしまうところ。だから６０才になったら、さっさとiDeCo口座を閉じて外で運用を続けた方がよいでしょう。
これでもiDeCoは、勤労者にとって長期的な資産形成のために最初に取り組むべきツールと呼べるものなのでしょうか。
僕の場合は結局、ただのくたびれもうけという話になってしまいましたが、iDeCoが資産形成の手段として有効な人は確かにいます。それは、
(ア) 退職金制度のない独立事業者と
(イ) 期待する退職金が少ないために税控除枠を相当に余らせるであろう勤労者、です。
結論を言うと、iDeCoは僕のようなタイプの勤労者、つまり会社からの退職金で税金控除枠を使ってしまうであろう人、には取り組む意義がほとんどない制度です。
大金払わないと出られない制度なので、行きはよいよい帰りはこわい、を体験するだけ。
退職金が民間より充実している公務員にもまったく必要ないですね。
だから公務員の拠出限度額は月１２千円しかないのかな。
最後に、iDeCoをすすめる記事を無批判に読んで、それをオウム返しのように、まるでiDeCoが勤労者みんなの味方のようにブログ記事にしている人たちは、自分の頭でもう一度考えてください。iDeCo制度の罠について。
みなさんは僕のように６０才になったときに「通りゃんせの遊び」を経験はする必要はないし、僕は年齢的に免れることができるけれども、先日のブログ記事に書いたように特別法人税のモラトリアムがなくって６０才まで毎年「注文の多い料理店」の餌食になってしまっては、とても資産形成どころではないでしょう。
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